人材

オーストラリアの求人事情

シドニー･オリンピック景気とその後

好景気が影を潜め経済成長率がマイナスとなった1992-93年には、失業率が11.2%となり、失業者が100万人を超えた。この時期、労働市場は買手市場となり、新聞広告を出せば、多い時は100人から200人の応募があるという状況であった。 現在のオーストラリアはシドニー･オリンピックも終わり景気がスローダウンしたが、措置により景気もすっかり回復し、現在では戦後で最も低い失業率を誇っている。

日本人労働市場

しかし、永住や労働許可を持っている日本人労働市場を考察すると、ここ数年にわたりオーストラリアに有る日系企業の数は減少しており、シドニー商工会議所の会員数が過去数年間に100社近く減少している。 今後も銀行などの合併を控えておりその数は更に減少すると予測される。 日系企業の数はそのまま日本人の求人数に反映されるため、今後も求人数は伸び悩むと予測される。 よって、今後の求職活動に於いては日系企業のみに限らず、オーストラリア企業を始めとした外資系への応募を常に念頭に入れておく必要があると言えるだろう。

求人需要の変化

2000年のオリンピック時期前後に最も求人需要のあった旅行業界、免税店などが、ここ数年の天災･人災により不調となり日本人の需要が減少。しかしながら、先々の不安や労働条件の厳しさからか日本人労働者の旅行業界離れの傾向が続いており、旅行業界での求人需要は比較的安定している。 最近の傾向としてはIT業界の求人需要が増えており、特に英語力の備わったIT技術者の需要は日本国内同様オーストラリアでも需要が高い。 英語力の高い技術者で日本語を必要としない地元企業に就職し、頑張っている日本人もいる。その他の職種では経理･会計の需要が高く、日系企業においては日本とオーストラリアの両国で経理経験があることが望まれる。 どんな小さな会社においても経理は必要で、中小企業においては一般事務を採用するよりも経理兼事務員としての採用が多いが、最低3〜5年程度実務経験を持っていないとなかなか採用に繋がらないのが実情である。会計関連のコースを受講している学生は出来る限り関連職のアルバイト等で職務経験を積んでおいた方が賢明であろう。 また日本食シェフは高い技術を持ったベテランより30歳以下で調理師免許と多少の経験を持ったシェフの需要が高い。これは最近のオーストラリアでは高級な日本食レストランよりも回転寿司やTAKE AWAY(持ち帰り)の寿司店の方が人気が高く、店の数も急増している。その為高い技術よりも低サラリーで体力の有る若手シェフがどの店でも望まれている。まずワーキングホリデービザにて就労し、その後ビジネス･ビザのスポンサーを受けて正社員となるケースが増えている。ただ、この際も日本の調理師免許を保持している等の条件が必要である事が多い。

今後について

さらにシドニーではコールセンターでのカスタマーサービス担当者の求人が安定している。米系の大手カード会社、日系大手の保険会社、米系大手銀行等々がシドニーを中心に多数ある。土、日曜日営業や24時間シフト制がある為、多くの人材を必要としている。オーストラリアの日本人労働市場の鍵を握るのはやはり日本経済の回復であり、それは単にオーストラリアに進出する日系企業の数が増えることではなく、日本がオーストラリアに対して再びビジネスの相手国として魅力的な国となることが、この国の日本人及び日本語を話す労働者の需要を根本的に拡大するものである。

オーストラリアで長期就労可能なビザ(市民権・永住権・パートナーのビジネスビザ)を所持し、現地スタッフと同レベルの英語力と実務経験の三つの要を押さえておけば厳しい就職戦線にも勝ち残る事ができるだろう。